会社員のときの保障は、どこまでなくなる?
国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。

Going Independent
保険事業部
独立・開業する
会社員から独立すると、健康保険や年金などの公的な保障が変わります。働けない期間の収入と、ご家族の生活費を、公的な保障と合わせて確かめます。
Your concerns
国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。
ご自身が働けない期間の収入と、事業の支払いの両方を考える必要があります。
会社員の退職金や厚生年金にあたる部分を、どう準備するかを考えます。
ご自身に万一のことがあったときの、ご家族の生活費を考えます。
What happens
健康保険と年金の切り替えの手続きが必要です。
事務所や店舗の賃貸の契約は、ご自身とご家族の備えを見直すきっかけになります。
収入が安定するまでの期間の備えを考えます。
収入やご家族の状況に合わせて、保障を見直します。
Check points
保険を足す前に、いまある保障を確かめます。足りない部分だけを考えるのが、家計に無理のない備え方です。
国民健康保険・国民年金に切り替わると、会社員のときの保障の一部がなくなります。
傷病手当金がないことを踏まえ、働けない期間の収入を、貯蓄などでどこまでまかなえるかを確かめます。
家賃やリース料など、ご自身が働けなくても続く支払いを確かめます。
ご自身に万一のことがあったときの、ご家族の生活費を確かめます。
Insurance
複数の生命保険会社の商品を取り扱っています。ご意向を伺い、公的な保障を踏まえてご案内します。
※保障の内容・保険料は、保険会社・商品・ご年齢などによって異なります。取扱保険会社と勧誘方針は「保険の勧誘方針」をご覧ください。保険の勧誘方針を見る
Flow
日時を3つ選ぶだけです。来店は不要です。
ご家族構成や、いまの保険・ご希望を伺います。聞くだけで終わっても大丈夫です。
お客様に合わせた保険プランをご提案いたします。
内容にご納得いただいた場合だけ、手続きを進めます。その場でのご契約は求めません。
日時を3つ選ぶだけで、担当からお電話します。
FAQ
はい。準備の段階からご相談いただけます。
病院の窓口で払う割合は、会社員の健康保険と同じ決まりです(小学校入学後から69歳までは原則3割。年齢や所得によって異なります)。変わるのは、傷病手当金などの給付です。
事務所・店舗のお部屋探しは、不動産事業部の店舗にお問い合わせください。
はい。加入中の保険の確認だけでも承ります。